令和７年 第二回定例会 一般質問
令和７年７月１日、豊島区議会令和７年第二回定例会の２日目にて、一般質問に立たせていただきました。
会派幹事長として質問に臨んだのですが、折からの物価高対策から、参議院議員選挙においても論点となった外国人政策についても取り上げました。
豊島区は日本有数の外国人住民割合をほこる自治体ですが、当然そのひずみも先進的に表出しており区民から様々な声をいただいてまいりました。
外国人にまつわる問題について、一足飛びに問題解決をしたり、またこれまでなかったような強制力を以て対策を行うことは不可能ですが、行政と区民の声で力を合わせて、より不具合ない豊島区とすることは可能であると考えております。
以下に質疑の内容をまとめております。
1.物価高対策について
Q、我々の要望に応じて実施することとなった子育て世帯に対するお米券の配布について、実施を決定した理由と期待する効果は？
A、対象を物価高騰の影響が大きい子育て世帯として、ひとり親世帯に限らず非課税世帯とすることで支援の範囲を広げた。また、区から現物を送付 (申請を必要としないプッシュ型と) することで対象の家庭に早急に支援を届け、おこめ券とすることで必要なタイミングで購入ができることを期待した。８月上旬の配布を目指す。
2.公共施設について
Q、30年間の計画として制定した豊島区公共施設等総合管理計画について、計画機関の三分の一が経過した。現在の進捗は？
A、豊島区公共施設等総合管理計画は、新しい「基本構想」・「基本計画」の策定に合わせて、終期を令和 6年度とした。計画策定時に既存区施設の10％にあたる4万4千平方メートルを削減目標として、令和7年4月時点で3万6千平方メートルの削減を行うことができていた。他方、計画策定時には予定しなかった施設面積の増加があり、結果的に差し引き5千平方メートルの増加となっている。令和7年度からは将来の行政需要の変化を見据えながら、施設の配置や維持管理の最適化を図り、健全な財政基盤のもとで必要な延床面積を確保していく方針である。
Q、改築する学校施設について、構造を工夫することで教室や職員室へのアクセスを制限することで、一般区民が利用できるプール等を設置することについて区の考えは？
A、現在改修中の千川中学校は西部子ども家庭支援センターや教育センターを併設するとともに、地域の方が活用できる交流スペースを設けるなど、さまざまな機能を持った複合施設とする。また、現在検討中の、「朋友小学校・西巣鴨中学校」の校舎一体型小中連携校と総合体育場の整備については、考える会の委員から「学校と体育施設を一体的に整備するメリットを生かして、地域や区民も利用できる学校にしてほしい」との声も寄せられている。
施設としての機能性や安全性を確保した上で、周辺施設の利用状況や利便性、地域全体でのメリット、将来の利用見込みなどを考慮し、他の施設との複合化や集約化を検討する。
Q、来年、としまキッズパーク敷地の借用期間が終了するが、遊具については無償譲渡を受けている。敷地返還後の遊具の処遇についてどのような検討状況か？
A、URとの土地貸借の契約期限は令和８年１２月となっているが、令和６年のアンケートでは９０％の方が存続を望んでいる。可能な限り移転できるよう候補地などについて検討している。
Q、エスカレーターの歩行禁止について、他自治体で条例化されているが豊島区で条例化する考えはないか？また、公共施設で歩行禁止を促すことはないか？
A、動向については認識しているが、豊島区単体でのルール化よりも行政も含めた鉄道・商業施設等のエスカレーター設置事業者が、継続的に普及啓発を行うことが安全につながると考える。
3.外国人住民について
Q、今年度、新たに取り組みを始めた外国人相談窓口や動画の配信について、現在どのような反応があり、どのような知見を得ているか？
A、相談内容としては福祉について、ついで日本語学習に関して、海外を含めた転出入についてなどが多い。また、ベトナム人向けの住民登録、住民税、国民健康保険、国民年金に関するショート動画の再生回数は合計で68万回に上り理解が進んだと評価されている。
Q、豊島区では国内に対しての転居数は転出入が同じくらいだが、国外からは転入がかなり多く、転出が少ない。このことから豊島区に居住する理由等分析できないか。
A、本区の在留資格は留学が35%であり、近隣に教育機関が多く存在していることが影響していると考える。また、豊島区に飲食店などが集積していることも一つの要因か。また、本区の在留資格は留学のほかに就労が認められる資格が35%、永住者など身分・地域に基づく資格が20%ほどとなっている。年齢構成では20代と30代が合わせて約７割を占め比較的若い世代の方が住んでいる。これを一斉に調査するのではなく、カテゴリーごとに情報交換して効果的な対応に努める。
Q、区では国に先駆けて東京出入国在留管理局（以下入管とする）と連携して国民健康保険(以下国保とする)の収納情報を共有し、滞納者には在留期間を更新しないなどの対応を行なっている。この効果と、他の税情報等の入管との共有により収納対策を行う考えはないか？
A、国保収納と在留資格の連携は令和５年度より始まったが、令和４年度から令和５年度にかけて国保の外国人収納率は64.03%から73.81%に向上しており効果が見られる。このことから、区民税の滞納者にも同様の対応をすべく、令和８年度運用開始を目指して入管との覚書を締結するため協議を行っている。
Q、ゴミ出しの収集日を守ることの指導について、外国人に対してどのように指導しているか？
A、日本人、外国人を問わず、不適正のごみの排出がパトロールや苦情によって判明した場合、排出者の住所を確認し、確認できれば口頭と警告書による指導を行う。
Q、外国人に対する交通ルール、マナーの働きかけはどのようにして行なっているか？
A、違法改造されているモペットを利用した外国人の違反報道については区としても承知している。対策の強化が必要と考えている。その他の自転車の安全利用等の啓発についても、日本語に不慣れな外国人への周知方法を工夫する。
4.学校ICTについて
Q、小中学生の一人一台のタブレット端末の更新が今年から始まるが、この更新によって改善される事があるのか？
A、バッテリー駆動時間や保存容量が増えるなど基本的な性能が向上する。また故障の事例が多くあったが、耐久性も向上する。加えてタッチペンが付属することになり、漢字学習や絵を描くことができるようになる。
Q、今回3カ年かけて更新を行うとのことであるが、更新期間について区の考えは？
A、国で定めるスペック基準や端末の保証料などのコストを総合的に勘案して５年程度を想定しているが、使用状況を確認しながら計画を検討する。
Q、タブレットに対応して学校施設への機器の導入も今後とも行なっていくものと考えるが、近いうちに導入を計画しているものはあるか？
A、今年度から令和８年度にかけて電子黒板未導入校２３校にタッチパネル式の電子黒板を導入する。学校図書館の学習センター化に向けても具体的な整備内容の検討を行っている。
Q、AIの活用や注意喚起など学校で取り組んでいる事例を聞かせてほしい
A、すでに研究校においては生成AIを積極的に活用して学習に役立てており、区内全校で成果を共有している。注意喚起としては国や東京都教育委員会のガイドラインをもとに、情報の信ぴょう性の確認や、個人情報保護、著作権や人権への配慮等、情報モラルの指導を繰り返し行っている。
5.都市間連携について
Q、現在利用率の高くない三芳グランドについて、現状では当該地が市街化調整区域となっているためグラウンド以外の活用ができないが、三芳町と連携し豊島区・三芳町双方にとって公益性の高い施設として開発許可を得る考えはないか？
A、豊島区、三芳町双方の中長期的視点に基づく行財政計画次第では可能性として否定するものではない。現在の三芳町の住民ニーズ等に鑑みると協議を進める考えはないが、区財政に負担のない有効活用の在り方など、今後の有り様を検討する必要はある。
Q、国内の交流地域は数多くあるが、国外は韓国東大門区のみである。現在の世界における豊島区の状況から、海外都市と交流を行うことについての考えは。
A、東大門区とは20年にわたる両区の親善協会同士の姉妹連携や官民の交流の結果友好都市協定を締結した。このような継続的な民間交流が行われていることや、交流を進める基盤、都市交流が本区にもたらすメリットを勘案して友好都市協定締結の判断基準としている。
6.契約について
Q、入札の条件については多くの事業者が参加できるよう配慮をしてほしいが、区の設定についての考え方は？
A、一般競争入札の参加条件は契約の目的が第一義であるが、それを満たせば区内事業者をはじめ多くの事業者が参加できるものとしたい。
Q、入札制度について、現在の問題を捉えながら都度見直しを行っていると認識している。来年度も内容の見直しを行うと聞いているが、どのようなものを考えている？
A、総合評価方式については、さまざまな条件の改正を含めて事業者団体との意見交換を行なっている。今年度も実施して、来年度以降の改正を目指す。
Q、公契約条例制定に向けて、外部有識者を含めた検討委員会を開催すると聞いているが、どのような意見があった？
A、公契約条例に係る検討会議について、本年4月から5月にかけて外部委員に夜検討会議を開催した。報酬上の規定を設ける公契約条例であり、非正規社員が比較的多い清掃業務委託労働者についても、保護されるような額に設定してほしいなどの声があった。
Q、工事現場において夏場の熱中症対策を行わなければならない近年の暑さであるが、工事環境によっては早朝から工事を開始して昼間には終了するサマータイムを導入することで、工事環境をよくすることができるのではないか？
A、工事現場での作業時間は都条例において、特定・指定建設作業の時間は午前７時から午後７時と定められており、近隣住民や交通への影響からサマータイムの導入は難しいと考える。
