令和７年度　第一回定例会　一般質問の内容まとめ

豊島区議会は令和７年２月１２日から３月２６日の日程で第一回定例会が開会されております。

２月１９日の本会議３日目に私も一般質問の機会を頂きましたので、『枠組みが大きく変わる時代の状況を把握し、新たな発想と思い切った手段でみんなで幸せに』と題して一般質問を行いました。

以下に質問・答弁の内容についてまとめたものを掲載いたします。

１、少子高齢化の影響について
Ｑ、少子化の時代を迎えるにあたり、豊島区でも児童・生徒数が減少に転じる時代が来る。今後学校の統合等を講じる必要があると認識されているか？
A、児童・生徒数の増減はマンションの建設などの要因から地域によって状況が異なり、今後も同じと考える。増えれば教室の改修等で対応し、それでも足りなければ校舎の増築を行うが、小規模化が深刻になると予想されるような学校は今のところない。

Ｑ、豊島区ではカスハラ対策の実施を計画しているが、小中学校のモンスターペアレント対策としても適用することができるか？
A、カスハラ対応マニュアルは来庁者や公的サービス利用者を対象として策定されたものであり、保護者に対しての適用は難しい。学校は保護者と継続的に信頼関係を築き良好な関係を保つ必要であり、カスハラとして排除することは信頼関係を損なうことになると考える。
一方で、意見や要望の伝え方が不適切であったり、脅迫・暴力行為など法に触れることがある場合には、スクールロイヤーに相談したり、関係機関と連携したりしながら対応する。

Ｑ、区民ひろば池袋本町の運営形態の変更(NPO→区直営)ついて、どのような経緯があったのか？
A、理事の高齢化、人事・労務管理等の運営負担の拡大等が問題となり、1年間協議して直営に戻すことになった。

Ｑ、令和7年12月に民生委員の大幅な改選があるが、豊島区では大きな混乱なく改選を迎えることができるのか現状の見立ては？
A、現在の民生児童委員の充足率は83.3%で、昨年現職委員の意向調査を行ったところ、退任を希望する方が63名おり、定年と欠員を合わせると106人の方を新たに選任する必要がある。町会に推薦依頼を行うとともに退任者に後任者探してもらい、推薦期限を迎える４月上旬に新任候補者が見つからない地域については区が直接候補者を探すことを考えている。

Ｑ、区ではこうした民生委員の業務の見直しについて行うことはないか？
A、仕事との両立の問題もあり、いくつかの改善を予定あるいは検討している。部会活動の定例会については夜間に開催すること、熱中症予防訪問は介護保険サービスや各種見守り事業の利用がない人に対象を絞ること、３年に１度の高齢者実態調査は訪問から郵送に切り替えるなど、様々な負担軽減を行っていく。

Ｑ、豊島区では、区が行うべき行政サービスの範囲をどのように規定するのか、そして、今後その範囲はどのように変化していくと想定しているのか？
A、地方自治体の行政サービスの範囲は、社会状況や住民ニーズの変化により拡大を続けてきた。サービスの範囲は社会課題の状況は時代の変遷等によって変化するものと認識している。今後大きな課題となるは人口減少、高齢化社会の進展であり、税収や人口減少による行政組織及び行政サービスそのももの縮小が余儀なくされることも想定しておかなければならない。持続可能な行政サービスを提供するにはDXの推進を加速化し、サービスの利便性向上と効率を図ること、自治体間の広域連携を図るとともに、住民を「行政サービスの担い手」と位置づけ、共助の範囲を拡大していくことが必要と考える。
 
２、地球温暖化による影響について
Ｑ、プール授業時期の変更についてはご検討いただいているとのことですが、現在の検討状況とその可能性について、あるいは実施時期の案等があればお聞かせください。
A、来年度はプール授業時期を6月初旬から9月末ごろまで延長しなるべく午前中の授業とするよう助言している。

Ｑ、八潮市の道路陥没事故を受けた質問として、下水道管の老朽化が進む中大規模降雨の発生に備え、現状どのような対策をとられているのでしょうか？
A、現在東京都下水道局が下水管の再構築を計画的に進めており、下水道の枝官については老朽化対策と併せて雨水排水能力の増強を一体的に図っている。豊島区内では２/3の区域において第一期再構築エリアと位置づけ令和１１年度の完成を目途に、そのほかの1/3のエリアについても第二期再構築エリアとして引き続き工事を実施する計画となっている。

Ｑ、昨年度に「ネズミ駆除・防除等促進事業」を池袋駅北口にてモデル地域として行いましたが、こちらはどのような成果が得られたか？
A、コロナ禍明けは500件のネズミ相談が寄せられ、対策としては蓋つきゴミ箱購入費用助成とゴミの捨て方に関するチラシ配布を講じた。ゴミ箱費用助成は18件で少なかったが、ごみの捨て方が大幅に改善されたためネズミを見かけることが減り、成果が見られた。不適切な事業系ゴミの排出はいまだに散見されるため、今後も指導していく。

３、経済環境の変化による影響について
Q、今回の千川中学校の入札が２度不調となってしまったが、公共事業の入札について今後豊島区でも不調が頻発することとなるのか、千川中学校の不調が何らかの理由で特殊なケースであるというのならその理由についてお聞かせいただき、あるいは今後もそういった傾向が続くというのであればその打開策について区が検討している項目等あるか？
A、公共工事の入札について、学校など大型公共工事が不調不落の割合が高いが、中規模以下は少ない。千川中学校の入札は辞退者にヒアリングしたところ価格の乖離のみを原因と挙げており、計画の特殊性については指摘がなかった。この入札については予定価格を事後公表、なおも不落なら随意契約を模索し、さらに規模の縮小などを含めた計画変更も必要と認識している。公共工事の不調・不落対策については設計と施工を一体としたデザインビルド方式や、計画を進める中で施行者を選定するECI方式などの発注方式も調査検討し、公共施設の更新に努める。

Q,景気が上向きの状況の際、そして資材が高騰している際の公共事業のあり方について、手控えて次のチャンスを待つべきなのか、あるいは計画通りに遂行していく道を探るべきなのか、今現在区が考える方針は？
A、「公共施設更新計画」により現時点の財政状況や社会経済状況を踏まえて今後５年間にわたる財政フレームを設定しており、これは実現性の高いものと考えている。現時点ではこの計画に則って更新を進めることが妥当と判断しているが、見直しが生じたら実施計画で適切に対応を行う。

４、デジタル技術の進化による影響について
Q、１２月以降のマイナンバーカードの保険証利用等について、トラブル事例のようなものがあれば、お聞かせください。
A、不安な声に対してコールセンター設置したが、問い合わせの多くはカードの作り方、利用登録方法などであった。問題は発生していない。

Q、デジタル申請関連のサービスについて、独自のアプリやサイトを開発することについての考えは。また、今後どのような行政手続きのオンライン化、デジタル化を行っていく、行っていきたいのか、予定と意気込みをお聞かせください。
A、区で独自のアプリやプラットフォームの利用は、法改正や社会情勢を取り入れるためのカスタマイズ費用や、優位性の保持の観点からランニングコストが必要なため難しい。
行政手続きについては今年4月までにオンライン申請可能な手続きを300件まで拡大する。さらに来年度には将来的にあらゆる手続きをオンライン化するため、障壁となる条例や規制の見直しに着手する。

Q、レンタルの新たなモビリティについて、区が現在捉えている問題等があればお聞かせください。
A、大きな事故は発生していないが、単独の転倒や車との接触のような小さな事故件数や違反の件数は増加している。小さい事故や通報は増えている

Q、モペットの取り締まりの状況はどのようになっているでしょうか？
A、危険な運転が相次いでいることから、警察では集中的な取り締まりを行っている。

Q、昨年１１月にモペット等の既定の明確化されたが、そのことにより原動機付自転車の登録台数に変化があったか、そしてその数値に対する区の捉え方をお聞かせください。
A、モペットの登録台数は8〜10月で7台、11月〜1月で4台となっている。現状、区に登録されていない車両が一定程度あると推察されるため、そのことを念頭に置いた情報発信が必要であると考える。